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事業承継インタビュー
株式会社御素麺屋

株式会社御素麺屋

2020年03月02日

事業承継インタビュー
企業名:
所在地:〒910-0003 福井県福井県福井市松本3丁目2-12
創業年:1699年2月(元禄12年)
事業内容:和洋菓子製造・販売

インタビュイー:株式会社御素麺屋 代表取締役社長 小寺洋太郎氏

質問

1.事業を引継ぐことを意識し始めたのはいつ頃からでしょうか?

小寺洋太郎氏

父親からは一言も事業を継げということは言われてきませんでした。しかし、子どもの頃から従業員の方や学校の先生から「15代目はお前だからな」と言われて育ちました。父親は従業員にそのように話してほしいということは伝えていないと思います。

私自身、高校生のときは「俺は敷かれたレールに乗りたくない」と言っていましたし、就職活動をするときは、戻ってくることは全く考えませんでしたが、経営に近い仕事をしたいという気持ちはあったように思います。このとき、家業で船井総研にコンサルティングを依頼していたため、父親から「船井総研は受けているのか?」と聞かれました。もともと船井総研のことは本などで知ってはいましたが、このこともきっかけとなり、船井総研に就職することになりました。

質問

2.事業を引継ぐ覚悟を決めた出来事、きっかけはどのようなものでしたか?

小寺洋太郎氏

27歳の頃、仕事も順調でしたが母親から一度福井に戻ってきてと連絡がありました。家に戻ったとき、父親から一言「お前に継いで欲しいんだ」と話がありました。これまで直接親から継いで欲しいと言われてこなかったので、とても重みがありました。その時、二つ返事で戻ることは了解しましたが、すぐには戻りませんでした。

実家に戻るきっかけになったのは、職人だった弟から「いつ帰るんだ、決めてくれないと困る」と言われたことが、実家に戻るきっかけとなり、翌年実家に戻りました。

質問

3.実家に戻ってからの仕事内容はどのようなものでしたか?

小寺洋太郎氏

実家に戻る半年前、父親と会食をした際、実家に戻る前に3つお願いをしました。

①社内的肩書と社外的肩書について
②株式購入について
③現場での経験を積むこと

このときのお願いにあった現場での経験を積むため、和菓子工場や3店舗の店舗を1年くらいローテーションしながら回りました。その後、徐々にマーケティングなど、経営側の仕事に携わるようになりました。

質問

4.事業承継を進めるにあたり、先代から事業承継に向けた計画書の提示はありましたか?

小寺洋太郎氏

事業承継に向けた計画書の提示などはありませんでした。2019年4月頃、父親から「令和になるから7月から社長をやれ」と言われ、7月に社長就任をすることになりました。計画書などはありませんでしたが、毎月1回家族と役員で経営会議を行っているので、スムーズに経営権の承継が進んだと思います。父親とは親子関係は良好ですが、仕事への考え方が全然違うため、お互いのやり方を認めるように心がけていました。

質問

5.経営理念や家訓のように、創業からの価値観を承継されているものはありますか?

小寺洋太郎氏

価値観を明文化しているものはありませんが、なんとなく感じているものはあります。例えば、変わることが続くことも1つの創業からの価値観だと思いますが、これは私自身が変わってきたことを見てきたから、変わることも当たり前だと思っていたりします。従業員を大切にするというのも変わらない価値観の1つです。

従業員への価値観の共有方法は、年1回全従業員面談や研修旅行などを通じて行っています。従業員の年齢も10代~50代と幅広いことに加え、まだ40人程度の会社だからできることだと思います。従業員規模によっては経営理念として明文化をしていくことも必要なことだと考えています。

質問

6.事業を永続させるために、新規事業の展開や人財育成などはどのようにお考えになられていますか?

小寺洋太郎氏

完全に新規の事業をやろうとは思っていません。今取り組んでいるのは、AIを活用したデジタルシフトです。やはり、根っこには老舗として“続けること“を最重視しています。

また、将来的には、ラボを作りたいと考えており、社長就任にあたっての所信表明においても、数年後ラボを作るということを伝えています。

質問

7.これから事業承継を迎える経営者様、後継者様にそれぞれメッセージをお願いします。

小寺洋太郎氏

まず、現経営者の方についてですが、次につなげる仕事は現経営者しかできません。後継者がいる場合は、どのように後継者を説得していくか考えなければなりません。また、後継者がいないのであれば後継者を探すことも必要です。

後継者の方に対しては、いつでも社長を引き受けることができるように準備はしておいたほうがいいと思います。今の事業があるから大丈夫というのではなく、自分で稼げるように、自分のことは準備をしておいたほうがいいと思います。従業員育成ということもあるかもしれませんが、そもそも自分自身が大したことがなければ、従業員もついてこないものです。

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