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コンサルタントコラム
後悔しない事業承継の進め方~あなたの事業を永続させる準備はできていますか?その2

後悔しない事業承継の進め方~あなたの事業を永続させる準備はできていますか?その2

2020年10月14日

ここからは、年代別に見る事業承継でのよくある失敗、そして公開をしないために実行すべきポイントについて解説していきます。

4.『60歳:意識を切り替えつつ、頼れるアドバイザーを作ること』

年代別にみる事業承継でよくある失敗と後悔しないためのポイント
60歳:意識を切り替えつつ、頼れるアドバイザーを作ること
60歳くらいになるまでは、事業承継と言われてもピンとこないものです。経験したことがないだけに、どのような知識が必要かわからないのは当然です。この時期に経営者が注意したいことは2点あります。まず「自分がこの会社からいつかはいなくなる」という前提で経営を考えること。これまで、人材戦略や財務戦略も「自分がいる前提」で考えてきた方も、「自分がいない会社」をイメージして動き出しましょう。また、通常の財務戦略や税金対策だけではなく、贈与税や相続税に詳しいアドバイザーを持ちましょう。

5.『65歳:経営者個人について、そして会社についての対策を考えること』

年代別にみる事業承継でよくある失敗と後悔しないためのポイント
65歳:経営者個人について、そして会社についての対策を考えること
60歳を越えたあたりから同年代の知人の不幸や、自分の病気などから、急に事業承継が現実味を帯びてくる経営者も多いようです。中小企業の経営者にとっては、個人保証を外す準備を進めていく必要があります。また、業界の先行きが厳しいと、本当に身内に承継すべきか悩むこともあります。長期的な視点で見ると、業界の再編が進んでいるところも多いでしょう。そのような環境の中で後継者も育っていないのであれば、事業永続のためのM&Aという選択肢もあり、M&Aを成功させるための企業価値の向上に努める、という判断も考えられます。

6.『70歳:未練を断ち、承継の具体的なスケジュールと対策を詰めること』

年代別にみる事業承継でよくある失敗と後悔しないためのポイント
70歳:未練を断ち、承継の具体的なスケジュールと対策を詰めること
元気な企業の経営者の多くはバイタリティがあり、気持ちが若いものです。70歳を超えて元気にやっている経営者もいます。しかし、体力は落ちているため、正常な判断ができても正常な運営ができないケースは本当にたくさんあります。「自分の存続」ではなく「企業の存続」を第一に考えた承継の対策を早急に行う必要があります。自身が死亡したときに後継者がトラブルに巻き込まれたり、従業員が不幸になったりしないために、経営に関与したいという未練を断ち切り、承継の具体的なステップを踏んでいく必要があります。

7.今からすぐに考えても早すぎない事業承継の準備

次世代になってからもさらに企業を大きく飛躍させるために、次世代になってからの10年〜20年間の世の中の流れ、業界の流れを見据えましょう。自社がどのような企業体であることが理想なのかを考え、それに見合った「器」に企業を変えておく必要があります。株式の持ち方や指示系統・管理系統の見直しのための「事業部の再構築・再編成」、将来的な企業拡大の器作りのための「ホールディングス化・持ち株会社化」や業界再編に備えての「同業他社とのM&A」「関連業界・業種のM&A」などの実行、準備をしておく必要があります。

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