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船井総研が考える事業承継

船井総研が考える事業承継

船井総研の事業承継の特徴

  • 〇業種・業界の専門コンサルタントと連携した業種・業界に合わせての事業承継支援の実行
  • 〇事業の継続と資産の承継を両建てでの永続する強い組織作りをベースとした事業承継支援の実行
  • 〇後継者育成は当然ながら次世代の幹部育成も合わせての事業承継支援の実行
  • 〇次世代の成長戦略のための新規事業開発・外部連携もサポートできる事業承継支援の実行
  • 〇専門士業(税理士・社労士・司法書士など)と連携したワンストップでの事業承継支援の実行

事業承継とは何か?

近年、新聞やビジネス誌において、「事業承継」というキーワードが見られる機会が増えてきました。日経新聞では、この事業承継に関する記事が取り扱われる機会が、5年間で実に7倍以上に増えています(表1)。

 

表1:日経新聞での事業承継関連記事の掲載回数の推移

掲載回数
2014年 82回
2015年 116回
2016年 194回
2017年 321回
2018年 606回

出所:船井総合研究所調べ

また、経済産業省の調査によると、今のまま進んだ場合、直近10年間で380万社ある中小企業のうち、実に240万社の経営者が70歳代に突入し、そのうち、120万社以上が事業を継続することができない可能性が高いという調査結果もあるため、事業承継は日本の社会が抱える非常に大きな問題になっています。

事業承継という言葉から、なんとなく事業承継のことを理解している経営者の皆様も多いと思いますが、事業承継とは具体的にどのようなことなのでしょうか?

事業承継とは、経営資源と資産を後継者に円満に引き継ぐことですが、中小企業庁の定義では、事業承継は以下の3つの定義から構成されるとされています。

事業承継の構成要素

  • ①ヒト(後継者)
  • ②資産(株式、事業用資産など)
  • ③知的資産(経営理念、ノウハウなど)

一見すると、事業承継の構成要素のすべてを満たしているように見えますが、我々船井総研では、足りない要素があると考えています。

船井総研が考える事業承継は、以下の4つから構成されると考えます。

船井総研が考える事業承継の構成要素

  • ①企業経営(後継者、事業の継続性など)
  • ②資産(資本政策、個人の財務状況など)
  • ③知的資産(経営理念、ノウハウなど)
  • ④経営者自身(事業承継後のライフプランニング)

経営者にとって、自身が営んでいる会社は、自分の子どものように大切に想い、育んできたかけがえの無い存在です。企業経営を行っているといつも良い時ばかりではありません。時には、家族との時間を犠牲にしながら経営をされてきたこともあるでしょう。ですから、経営者自身の存在意義をどのように見出していくかどうかも、事業承継においては大切な構成要素であると考えます。

船井総研では、このような経営者の皆様の存在意義をどのように見出し、事業を100年永続させるための事業承継に向けたサポートに挑んでいます。

事業承継を考えると寂しい気持ちをお持ちになることもあると想います。しかし、事業承継は決して終わりに向けた取り組みではありません。事業承継とは、事業を永続させ、さらなる発展を目指すための戦略です。

船井総研のコンサルタントと共に、皆様の事業をさらに永続させていくための戦略を一緒に描いてみませんか?

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