事業承継計画書策定支援
事業承継に関して一から考えなければならない経営者様にぴったりのサービスになります。
まずは事業承継の実現に向けた計画の策定から取り組み、スムーズな事業承継を実現させましょう。
当プログラムの対象となる方
- ・事業承継の準備をはじめたい経営者様
- ・事業承継に向けて経営資源の棚卸しをはじめたい経営者様
- ・事業承継後も事業を成長させるための経営計画を考えたい経営者様
- ・相続を見据えた課題の抽出と対策を検討したい経営者様
- ・事業承継計画書をこれから策定しようと考えられている経営者様
当プログラムの特徴
- 事業承継に関して一から考えなければならない経営者様にぴったりのサービスになります。
業種特化のコンサルティングを行っている船井総研だからこそ、事業承継後に組織をより成長させるための、事業承継計画を策定することができます。 - ~コンサルティング内容の例~
- ・事業承継計画書の策定
- ・経営方針発表に向けたコンサルティング など
当プログラムの進め方
フェーズ | 診断 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 | 6回目 | 7回目 | 8回目 | 9回目 | 10回目 | 11回目 | 12回目 | |
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Ⅰ | 100年企業チェックリストへの回答・診断 | |||||||||||||
Ⅱ | 会社の成り立ち~現在までの歴史の確認 | |||||||||||||
会社の経営資源の状況整理 | ||||||||||||||
事業の継続性の評価と整理 | ||||||||||||||
後継者候補の状況の整理 | ||||||||||||||
幹部・従業員ヒアリング | ||||||||||||||
個人資産の状況の整理 | ||||||||||||||
相続発生時に想定される問題点の整理 | ||||||||||||||
経営者自身のライフプランニング | ||||||||||||||
中期ビジョンの策定 | ||||||||||||||
事業承継スキームの検討 | ||||||||||||||
事業承継計画書の策定 | ||||||||||||||
家族会議の準備・実行 | ||||||||||||||
経営方針発表会運営準備・実行 | ||||||||||||||
Ⅲ | アクションプランの実行 | |||||||||||||
モニタリング |
TODOリスト | 項目 | 詳細実施事項 |
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1 | 会社の成り立ち~現在までの歴史の確認 | 創業から現在までの歴史の確認、経営者の変遷、事業展開の変遷の整理、経営理念の確認 |
2 | 会社の経営資源の状況整理 | 社長の年齢、従業員数の確認、決算書をもとに資産の状況、キャッシュ・フローの状況を整理 |
3 | 事業の継続性の評価と整理 | 事業の構成、独自の技術・ノウハウ、今後の事業の方向性の整理 |
4 | 後継者候補の状況の整理 | 家族構成と親族内での後継者候補の有無の確認、従業員の後継者候補の有無確認 |
5 | 幹部・従業員ヒアリング | 承継後の組織体制について固めるための現状の幹部、従業員の状況のヒアリング(社長へ) |
6 | 個人資産の状況の整理 | 相続財産の特定・相続税への対応方法を検討 ※相続税の資産は外部専門家に別途依頼 |
7 | 相続発生時に想定される問題点の整理 | 家系図を作成し、法廷相続人及び人間関係・保有株式の状況を見える化、想定される問題への対処方法を検討 |
8 | 経営者自身のライフプランニング | 経営者の生い立ちから今までの歴史の確認、経営者として実現したいこと・引退後にしたいこと棚卸、引退記念日を設定 |
9 | 中期ビジョンの策定 | 事業、組織、人員などの数値での中期計画を策定、場合によって中期ビジョンをもとに、マーケティング戦略、マネジメント戦略を整理 |
10 | 事業承継スキームの検討 | 親族内承継、従業員承継、M&Aなどの事業承継スキームのメリット・デメリットを整理、スキームの検討 |
11 | 事業承継計画書の策定 | 事業承継スキームをもとに、成長戦略を加味した事業承継計画書の策定 |
12 | 家族会議の準備・実行 | 事業承継計画の内容の共有、会議議事録の作成 |
13 | 経営方針発表会運営準備・実行 | 事業承継計画を社員に共有、方針発表会運営準備、方針発表会の開催支援 |
ご支援事例
不動産運用による収益を主事業とする企業様に次の世代への事業承継も視野に入れた中期計画の作成と、事業承継の課題整理の実施を行いました。概算株価の算出と、オーナーの個人資産内にある事業使用資産の移転方法の検討。収支計画を含めたシミュレーション、現状の経営リソースの把握とこれまでの経営の歴史を集約し、計画書への落とし込みを実施いたしました。新規物件の取得や、経営判断上必要な中期の資金計画を作成することで、次世代に引継ぎを実施する際の承継資金を準備する為の管理体制整備を行いました。